企業のブランディングによる7つの効果とは？測定・検証方法と成功のポイント

企業がブランディングによって得られる7つの効果

企業がブランディングを実施して得られる効果は主に以下の7つです。

• 価格競争に巻き込まれない
• 集客コストが抑えられる
• リピート率が向上する
• ビジネス拡大のチャンスを作れる
• 従業員のモチベーション向上が期待できる
• 資金調達において有利になる
• 採用活動に好影響を生み出せる

このように、ブランディングが成功すると多くの効果が得られるでしょう。

価格競争に巻き込まれない

ブランディングにより、価格競争に巻き込まれないという効果が得られます。ブランディングが成功していれば、商品やサービスを指名買いして選ぶユーザーが増えると考えられるためです。

指名買いされるようになれば、他社と比較検討されることもありません。価格以外の要素で商品を選んでもらいやすくなることから、価格競争に巻き込まれなくなるでしょう。

集客コストが抑えられる

集客コストが抑えられることも、ブランディング効果の一つです。ブランディングが成功していれば、その商品・サービスといえばこのブランド、と想起してもらいやすくなります。

たとえば国産車といえばトヨタ、コーヒーショップといえばスターバックスといったように、特定のブランドを思い浮かべる方もいるのではないでしょうか。すぐに想起されるまでブランド力を高めることができれば、認知度を上げるための広告費を抑えられるため、結果的に集客コストが抑えられます。

ブランディングが成功すれば、広告費を抑えられ、ブランドが資産的役割を持つようになるでしょう。

リピート率が向上する

ブランディングによってリピート率が向上する効果があります。ブランディングがうまくいくことで、企業に愛着、信頼をよせるなど、顧客ロイヤリティが向上する傾向にあるためです。

NTTコムオンラインによるベンチマーク調査において、ロイヤリティの高い顧客のほうが継続意思が高いことがわかっています。

引用：NTTコム オンライン「顧客ロイヤルティ（顧客ロイヤリティ）とは？向上させるメリットと事例」

リピートしてくれれば、新規顧客を新たに獲得するよりも集客コストを抑えられるため、利益に貢献してくれやすくなるでしょう。

ビジネス拡大のチャンスを作れる

ブランディングが成功していれば、ビジネス拡大のチャンスが増える場合があります。すでに特定の市場・領域で認知度が高まっていることで、新たな提携先や取引先をスムーズに確保できる可能性があるためです。

すでに存在感のある企業の新規事業は話題になりやすく、初動の集客コストも抑えやすいといえます。また一定の信頼感が得られているので、新規サービスへの問い合わせハードルも下がるでしょう。

従業員のモチベーション向上が期待できる

ブランディングにより、従業員のモチベーション向上も期待できるでしょう。ブランディング活動を進めるなかで、自社の価値観やビジョンが定着、浸透し、従業員が自社に愛着を持ちやすくなります。

またブランドイメージの強い企業に勤めているステータスが得られることも、さらなるモチベーション向上につながるでしょう。ブランディングが成功して売れ行きが拡大していれば成果も出やすく、業務への意欲が向上するメリットもあります。

資金調達において有利になる

ブランディングによって、資金調達においても有利になる効果が見込めます。ブランディングがうまくいけば、企業の認知度、信頼性が向上するためです。

投資家や銀行などからすれば、業界内で一定の地位を築いている会社は、リスクが低く大きなリターンが得やすいように見えます。そのため、知名度の低い企業より融資や投資を受けやすいでしょう。

採用活動に好影響を生み出せる

ブランディングは雇用においても好影響が期待できます。ブランディングでよいイメージが定着した企業は、求職者にとって憧れとなるためです。

その結果、より多くの優秀な人材の応募に期待ができるでしょう。また、ブランドの価値観に共感した応募者が増えることで、自社にマッチした人材が集まりやすくなります。

なお、そもそもブランディングについてくわしく知りたいという方は、以下の記事で詳しく解説しているのでご参照ください。

ブランディング効果の測定・検証方法

ブランディング効果の測定・検証方法は以下のとおりです。

• NPS®で顧客ロイヤリティを測定する
• DWBで購入意向を測定する
• ブランドリフト・サーチリフトで広告効果を測定する
• 新規接触率でブランドの認知度を測定する

使い分けることでさまざまな効果を測定・検証できます。

NPS®で顧客ロイヤリティを測定する

NPS®を算出することで、顧客ロイヤリティの測定が可能です。NPS®とは「Net Promoter Score」の略で、アンケート調査の結果から測定します。

「あなたは、この商品やサービスを親しい人にどの程度おすすめしますか」という質問に対し、おすすめする度合いを0〜10の11段階で評価してもらい、その点数により、以下のように批判者・中立者・推奨者に分類します。

それぞれの回答者の割合を算出し、推奨者の割合から批判者の割合を引いて%表記を排除したものがNPS®スコアとなります。推奨者が多いほど数値が高くなり、推奨者より批判者のほうが多いとマイナス数値になります。

DWBで購入意向を測定する

DWBは「Definitely Would Buy（絶対に買いたい）」の略で、商品の購入意向を判断する指標です。商品の購入意向を数値化することで、ブランドへの愛着度を測定できます。

DWBの測定方法は、顧客に商品の購入意向に関して5段階評価のアンケートを取るというもの。5段階の評価内容は以下のとおりです。

• 絶対に買いたい
• 買いたい
• どちらでもない
• あまり買いたくない
• まったく買いたくない

上記の5段階評価のうち、最高評価である「絶対に買いたい」を選んだ割合がDWBの指標となります。数値が高いほど、ブランドロイヤリティが高いといえます。またこのとき、もっとも高い評価をつけたユーザーをロイヤルカスタマーと呼びます。

DWBは商品開発の際によく使われますが、すでに販売している商品に対しても有効です。

ブランドリフト・サーチリフトで広告効果を測定する

広告出稿前後における認知度の変化を測定するブランドリフトやサーチリフトにより、広告によるブランディング効果を測定可能です。

ブランドリフトは、出稿した広告に接触した方としていない方、それぞれに同じ調査を実施し、購入意欲や認知度を比較します。主な調査方法は以下の3つです。

• インバナーサーベイ
• リードバナーアンケート
• 調査会社への依頼

Web広告のバナーを用いて調査する方法として、インバナーサーベイやリードバナーアンケートがあります。

インバナーサーベイは、バナーに直接アンケートを掲載するため回答を得やすく、リードバナーサーベイは、バナーからアンケートページへ遷移するため、より詳細に調査できます。

またサーチリフトは、広告出稿後に対象となるキーワードの自然検索数の変化を確認することで、広告効果を測定します。その年代や性別などを確認することで、購買層による効果の違いも検証可能です。

新規接触率でブランドの認知度を測定する

新規接触率を算出することでブランドの認知度を測定できます。新規接触率とは、Webサイトなどの媒体に、はじめて訪れた方の割合を算出したものです。

はじめて訪れた方の割合が多いほど、認知されていないことがわかります。新規接触率を求める計算式は以下のとおりです。

「新規接触率（％）＝新規ユニークユーザー数 ÷全体のユニークユーザー数」

ユニークユーザー（UU）数とは、一定期間内に対象の媒体に訪れたユーザー数を示します。対象期間中であれば、同じ方が何度訪れてもユニークユーザー数は1人です。

新規接触率を定期的に継続して測定することで、ブランディングにおける効果を測定できます。複数の媒体に広告を出しているのであれば、新規接触率が高い媒体への出稿を強化することで効果的に認知度を高められるでしょう。

効果的なブランディング施策

ブランディング施策として、さまざまな媒体を使った実施方法がいくつも考えられます。効果的な施策例は以下のとおりです。

• 社名の変更
• ロゴの作成・変更
• キャッチコピーの作成・変更
• パッケージの作成・変更
• SNSなどのメディアを活用した情報発信
• 公式サイト・オウンドメディア運営
• テレビCM放送
• タレントやキャラクターの起用
• 他社イベントへの出資

いくつかの施策を組み合わせることで、より効果を得られる場合があります。たとえばタレントやキャラクターを起用したSNSなどのメディアでの発信です。

ブランディングの方法については、以下の記事でくわしく解説しているのでご参照ください。

ブランディングを成功させるためのポイント

ブランディングによって効果を得るためのポイントは以下のとおりです。

• 長期的な目線で取り組む
• プロセスに沿って戦略的に取り組む
• 自社イメージやターゲットの好みと合致するタレントを起用する

それぞれ解説していきます。

長期的な目線で取り組む

ブランディングで効果を得るためには、長期的な目線で取り組むことが重要です。企業やブランドを消費者に認知してもらうまでには時間がかかることが多く、効果を得られるまで数年かかることもあります。

参入する市場に、強いブランド力を持つ競合がいる場合には、より期間がかかるおそれもあります。そのため、焦らず継続してブランディングに取り組むことが大切です。

漠然と取り組むのではなく定期的に効果検証し、戦略や施策に修正を加えていくことで、効果を実感できるスピードは速まるでしょう。

プロセスに沿って戦略的に取り組む

ブランディングはプロセスに沿って戦略的に取り組むことが重要です。長期的な目線で取り組むからこそ、戦略的に実施しなければ多くの時間とコストを無駄にしてしまいかねません。

ブランディング戦略の検討手順の例は以下のとおりです。

1. 現状を分析する
2. ターゲットを設定する
3. ポジショニングする
4. ブランドアイデンティティを決定する
5. ブランドの知覚価値と識別記号を合致させる
6. 社内向けブランディング（インナーブランディング）を実施する
7. 社外へ向けたブランディング（アウターブランディング）を実施する

ブランディングの戦略の立て方については、以下の記事で詳しく解説しています。

自社イメージやターゲットの好みと合致するタレントを起用する

自社のイメージやターゲットの好みと合致するタレントを起用するのもブランディングの一つの方法です。タレントの起用は、SNSやオウンドメディアでの情報発信、テレビCMなどあらゆる施策に掛け合わせて効果を高められます。

タレントの知名度を活用することで、ブランドの認知拡大に期待できます。またそのタレントの持つよいイメージを企業のイメージに重ねてもらえるかもしれません。

しかしそういった一定の効果が期待できる一方で、タレント起用は費用が高額になりがちです。そんなときはタレントサブスクを利用することでコストを抑えられます。

タレントサブスクとは、定額料金を支払うことでタレントの写真や動画、音声素材をプロモーションに利用できるサービスのことです。サブスク型オンラインキャスティングサービスのSkettt（スケット）なら月20万円から利用できます。

4,000名以上もの著名タレントと交渉可能で、各タレント250枚以上と素材数も豊富です。タレントの選定からクリエイティブ制作、効果測定と、素材の提供にとどまらず事業ブランディングを一気通貫してサポートします。

Skettt、また芸能人を起用したブランディングの効果については、以下の記事で詳しく解説しています。

ブランディングで効果を出した事例

ブランディングで効果を出した事例は以下のとおりです。

• オルビス株式会社
• 株式会社良品計画（無印良品）
• キング醸造株式会社

それぞれ紹介します。

オルビス株式会社

引用：オルビス「2018年からの３年を振り返る、リブランディングのこれまでとオルビスの未来とは」
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オルビス株式会社は、「スキンケアを中心としたビューティーブランド」の地位確立を目指したブランディングに成功しています。当初、オルビス株式会社では商品ごとにそれぞれの担当者が企画開発していたため、ブランドの統一感があまり意識されていませんでした。

2018年からは、3年間で世界観を完成させることを目標に、商品ラインナップを見直しています。コンセプトは「スマートエイジング®」や「肌が本来持つ力を信じて、引き出す」。

同時に、組織体制の変更や社内のマインドチェンジをしてきました。結果、2018年に販売開始した「オルビスユー」は、発売から2か月で販売累計67万個を突破しています。

続いて発売した「オルビス ディフェンセラ」は、約1年で1アイテム約100万個売れ、約26億円の売上を突破しました。創業以来掲げてきた提供価値を再認識し、ブランディングすることで数々のベストコスメを受賞するブランドに成長しています。

参照：ORBIS IS「2018年からの３年を振り返る、リブランディングのこれまでとオルビスの未来とは」
参照：ORBIS IS「リブランディングから5年。変化を経て見えたオルビスの価値と「さらなる進化」に向けた3つの課題」

株式会社良品計画（無印良品）

引用：株式会社良品計画「世界旗艦店「無印良品 銀座」詳細情報」
Copyright ©Ryohin Keikaku Co., Ltd.

株式会社良品計画の無印良品は、ブランディングによりリピーター・ファン獲得に成功しています。

無印良品は「シンプルにして簡潔、必要にして十分」を追求し、「これがいい」ではなく「これでいい」という理性的な満足感を提供していることが特徴です。

顧客が無印良品を購入することで、「身の丈に合った等身大で感じのいい生活をする自分」になれると感じられるブランディングをしてきました。

背景には、地球規模の消費の未来を意識し、利己を抑制する価値観があります。環境問題の対策を生活の中から実践する商品づくりと、簡素で低価格なラインナップは、省資源や自然志向などと評価されています。

日経BPコンサルティングによるブランド価値評価調査「ブランド・ジャパン2020」において、無印良品（MUJI）が3位を獲得、翌年、翌々年の2021年、2022年についても4位という好成績を収めました。ブランドの価値観を商品に反映させ、ブランド価値を高めてリピーターやファンを獲得している事例です。

参照：無印良品「無印良品［無印良品からのメッセージ］」
参照：日経BPコンサルティング「ブランド・ジャパン 2020　ブランドランキング発表」、同「ブランド・ジャパン 2022」

キング醸造株式会社

引用：日の出ホールディングス株式会社「キング醸造株式会社」
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キング醸造株式会社は、コロナ禍により一時停滞もしましたが、2019年ごろから中国向け越境ECの展開を進め、中国市場での認知拡大に向けたブランディングに成功しています。

キング醸造が「新味料・料理酒」および「薫り華やぐ純米酒」の認知拡大のため、展開したプロモーションは以下のとおりです。

• TikTokなどSNSコンテンツの制作および配信
• 商品パンフレット作成
• Baidu用広告の制作および配信
• WeChat連携用Webサイトの構築

Baiduは中国で7割のシェアをもつ検索エンジンで、WeChatはLINEのようなメッセンジャーアプリです。

上記のように、さまざまな媒体を活用し、中国での「新味料・料理酒・純米酒」のブランディングを成功させました。

結果、現地において3件の日本料理店との契約を獲得し、2022年12月には日本酒100ケース、新味料200ケース、料理酒200ケースを出荷しています。

参照：ミラサポplus「越境ECを活用した中国市場開拓に向けたプロモーション事業」

なお、ブランディングの成功事例は、以下記事でより多く紹介しています。

ブランディングの効果を理解して実践しよう

ブランディングによって自社のブランドが認知されることで多くの効果を得られます。ブランディングを成功させるためには、プロセスに沿って戦略的かつ長期的な目線で取り組むことが重要です。

またブランディングはタレント起用と掛け合わせることで、より効果を発揮するでしょう。Sketttなら、月額20万円から著名タレントの写真や動画、音声素材をブランディングに利用できます。

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