IP活用
昨今、SNSの普及とともに、消費者の情報の受け取り方や購入行動が大きく変わっています。テレビや雑誌などのマスメディア広告では伝わりにくくなったユーザーの「リアルな声」を届ける手段として、インフルエンサーマーケティングが急速に注目を集めているのです。
従来の広告とは違ったかたちで消費者とつながり、効果的に商品やサービスをPRできる新しいプロモーション手法として多くの企業から期待されています。
この記事では、インフルエンサーマーケティングの基本的な意味や仕組みから、現在の市場規模や成長性、主なメリット、さらにはSNSごとの特徴や使い分けまでを丁寧に解説します。さらに、エンゲージメント率や影響力といった重要な指標についても触れるので、実践的な活用ポイントについて理解を深めていきましょう。
これを読むことで、今なぜインフルエンサーマーケティングが注目されているのか理解できるだけでなく、自社のマーケティング戦略に役立つ具体的な知識やヒントを得られます。SNS時代における「共感型」プロモーションの可能性をしっかり押さえて、効果的な活用法を身につけてください。
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インフルエンサーマーケティングとは、SNSなどのプラットフォーム上で影響力を持つ人物(=インフルエンサー)を起用し、商品やサービスの魅力を発信してもらうマーケティング手法です。
企業の伝えたい情報を、インフルエンサーが自身の言葉で紹介することで、より自然にユーザーの共感や関心を引き出せるのが特徴です。
一口にインフルエンサーといっても、その影響力やフォロワー数によっていくつかの種類に分かれます。主に以下の4タイプが存在します。
ナノインフルエンサー(フォロワー数:1,000人~1万人未満)
身近な存在として親しみやすく、エンゲージメント率が高いのが特徴です。インフルエンサーの属性によってはニッチなジャンルや地域密着型のPRにも向いています。
マイクロインフルエンサー(フォロワー数:1万人~10万人未満)
一定の専門性や信頼性を持ち、ファンとの距離が近い人が多い傾向です。中小企業のプロモーションや、コスメ・食品・ファッションなど一般消費者向けの商品と相性が良いです。
ミドル(マクロ)インフルエンサー(フォロワー数:10万人~100万人未満)
フォロワー数が多く、拡散力と影響力のバランスが優れた層です。多くの業種から支持されており、商品認知の獲得に効果的です。
メガインフルエンサー(フォロワー数:100万人以上)
より多くの人に情報を一気に届けられる層で、芸能人など著名人も含まれます。インパクトのあるキャンペーンやブランディングにも適していますが、費用は高額になりがちです。
ここ数年、インフルエンサーマーケティングが企業のプロモーション手法として注目されている背景には、広告への向き合い方の変化があります。
テレビCMやバナー広告など従来型の手法に対して「押しつけがましい」と感じる人が増えており、実際に広告ブロッカーを使うユーザーも増加傾向にあるといわれています。
その一方で、SNSの普及により「誰が発信しているか」が重視されるようになり、インフルエンサーによる共感性の高い発信が信頼を集めているのです。
さらに、エンゲージメントや購入率といった効果を数値で測定できるようになったことも、企業がインフルエンサー施策を取り入れる後押しとなっています。
インフルエンサーが企業の依頼を受けて有償でSNS上などに商品を紹介する際は、「#PR」「#広告」など必ず明記する必要があります。
これは消費者庁が定める景品表示法(景表法)に基づいたルールで、広告であることを隠して宣伝をおこなうと、企業やインフルエンサーの信頼を損なうだけでなく、法的なトラブルにつながるリスクもあるのです。
そのため、プロモーション実施時にはステルスマーケティング(ステマ)と誤解されないよう、あらかじめ広告であることをしっかりと開示することが極めて重要です。
なお、インフルエンサーによるSNS上のプロモーション投稿については、こちらの記事をご参照ください。
デジタル広告への注目が高まるなかで、インフルエンサーマーケティングは特に成長スピードの速い分野として位置づけられています。SNSの浸透や消費者行動の変化を背景に、企業のマーケティング手法として広く採用されるようになりました。
実際、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円に達し、前年比113%という高い成長率を記録しました。このうち、インフルエンサーマーケティングは約860億円と推測され、全体の7.1%を占めると見込まれています。
世界でも同様の傾向があり、ドイツのオンラインデータプラットフォームのStatistaによると、2023年のインフルエンサーマーケティング市場は約211億ドル(約3.1兆円)に達し、2016年から約17億ドルから大きく成長していることがわかります。
また、表現力豊かなクリエイティブフォーマットやECとの連携による購買導線の強化も追い風となり、企業にとってSNSは広告枠を超えた販売チャネルとしての役割を担いつつあります。近年は観光や地域PRなど、地方創生分野でも注目されています。
このような背景から、国内のソーシャルメディアマーケティング市場全体は2029年には2兆1,313億円へと拡大し、2024年対比で117%に達する見通しです。
柔軟な予算設定が可能で、効果測定もしやすいインフルエンサーマーケティングは、今後もあらゆる規模・業種の企業にとって注目すべき成長分野といえるでしょう。
参照:PR TIMES「【市場動向調査】2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円、前年比113%の見通し。2029年には2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に」
参照:Statista「Influencer marketing market size worldwide from 2015 to 2025」
インフルエンサーマーケティングを行うと、従来の広告手法にはないさまざまなメリットが得られます。
インフルエンサーは、フォロワーとの間に築いた信頼関係のもと、情報を発信しています。そのため、企業が直接発信する広告よりも「第三者のおすすめ」として受け取られやすく、より自然なかたちでメッセージが伝わります。
また、こうしたコンテンツは、フォロワーが日頃から関心を寄せているインフルエンサーの投稿であるため受け入れられやすく、積極的に視聴されやすい傾向があります。共感や好意的な印象は、企業やブランド全体のイメージ向上にも寄与します。
インフルエンサーごとに属性やフォロワー層が明確であるため、狙いたいターゲット層に対してダイレクトにアプローチすることが可能です。たとえば、美容系インフルエンサーを起用すれば、化粧品やスキンケアに興味があるユーザーに効率よくリーチできます。
このように無駄な広告コストを抑えながら成果を狙えるのも、インフルエンサーマーケティングならではの魅力といえるでしょう。ケースによっては、従来の広告よりも低コストで高い効果を得られることもあります。
投稿に対して「いいね」や「コメント」「シェア」といったリアクションが生まれることで、フォロワー以外のユーザーにも情報が拡散されます。
特にX(旧Twitter)やTikTokなどでは、短期間で多くの人に届けることも可能です。拡散性の高いSNSで発信することで、スピーディーな認知拡大が期待できます。
単なる商品の訴求にとどまらず、ブランドの世界観や価値観を伝えやすいのもインフルエンサーマーケティングの大きな利点です。長期的に関係性を築くことで、ブランドに対する愛着や共感性を高め、ファンの育成にもつながります。
またインフルエンサーの発信には、本人の言葉や表現スタイルが活かされるため、企業側が伝えたいイメージやメッセージも自然なかたちで表現しやすくなります。あらかじめ方向性をすり合わせておくことで、意図を反映した発信に導くことも可能です。
インフルエンサーマーケティング、SNSごとに特性を理解して使い分けることが重要です。今回は特に拡散力や影響力が高く、企業の活用事例も多い主要3媒体(インスタ(Instagram)・TikTok・X)に絞って紹介します。
インスタはビジュアル中心で視覚的に世界観を伝えやすく、美容・ファッション・グルメなど“映え”領域との相性がいいです。
TikTokはZ世代を中心に人気で、商品の魅力をテンポよく伝えやすいのが特徴です。ユニークな演出やバズにより、購買までの導線が短くなる傾向があります。
拡散力が高く、時事性がある話題や短期間のキャンペーンに向いています。ハッシュタグを活用した企画との相性も良好です。
インフルエンサーの高い影響力の要因は、フォロワーとの距離の近さや生活者目線でのリアルな発信にあります。広告よりも自然で共感を呼びやすく、「あの人が紹介しているから気になる」「試してみたい」といった購買行動につながることも少なくありません。
特に実体験に基づいた発信は信頼感を持って受け取られやすく、今やインフルエンサーは企業のマーケティング戦略に欠かせない存在です。
エンゲージメント率の高さも注目すべきポイントです。株式会社A(エース)が2023年4月に発表した調査によると、ナノインフルエンサー(フォロワー数:1,000人~1万人未満)は3.92%〜1.48%と非常に高いエンゲージメント率を記録しています。
続くマイクロインフルエンサー(フォロワー数:1万人~10万人未満)は0.88%~1.03%とやや低下しますが、ミドルインフルエンサー(フォロワー数:10万人~100万人未満)はおおむね0.95%前後で安定しているようです。
メガインフルエンサー(フォロワー数:100万人以上)も、約1.05%という結果が出ており、フォロワーが多くても一定の反応率を保っていることが分かります。
参照:PR TIMES「インスタグラマーのフォロワー数別の平均エンゲージメント率は?『A stream』がインフルエンサーの選び方の"重要指標"として調査を行いました」
このように、フォロワーが少ないほど反応がよく、企業アカウント以上の成果を出すこともあります。だからこそ、数より「つながりの濃さ」が重要なのです。
SNSが生活に溶け込んだ今、フォロワーとの距離が近いインフルエンサーの発信は、共感を軸にしたプロモーション施策において大きな力を発揮します。
プラットフォームやインフルエンサーの組み合わせによって訴求力はさらに高まり、成功のカギは「誰に、何を、どう届けるのか」の設計にあるといえるでしょう。
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